「公会計基準設定スキームの構築に向けて～海外事例の調査とそれを踏まえた提言～」（日本公認会計士協会）

公会計委員会研究報告第19号「公会計基準設定スキームの構築に向けて～海外事例の調査とそれを踏まえた提言～」

日本公認会計士協会は、公会計委員会研究報告第19号「公会計基準設定スキームの構築に向けて～海外事例の調査とそれを踏まえた提言～」を、2013年5月14日付で公表しました。

海外における公会計基準の設定スキームに関する調査結果と、それに基づく、我が国における新たな公会計基準設定スキームに関する提言がまとめられています。

報告書（要旨）によると、我が国公会計基準の設定方法については、大きく①基準設定主体の独立性の欠如、②適切な基準設定過程（デュー・プロセス）の欠如、③組織形態ごとに細分化された会計基準という課題があります。

このような課題に対して、報告書では、我が国公会計基準の設定を担う、① 独立性、② 専門性、③ 正当性（法的裏付け）、④ デュー・プロセス（利害関係者の参画）、⑤ 透明性とガバナンス、⑥ 財政基盤といった要件を備えた、「単一の」公会計基準設定主体を提言しています。

報告書そのものは180ページ以上ありますが、10ページ程度の要旨も公表されています。

こういうニュースもあります。

全公営企業に民間会計基準、18年度にも　経営改革促す（日経）（記事冒頭のみ）

これは地方自治体の公営企業の話ですが、会計士協会の報告書は、国の会計基準についても対象としています。