気候変動に対する行動を呼び掛ける声明文の発出（日本公認会計士協会）

気候変動に対する行動を呼び掛ける声明文の発出

（少し前に当サイトでも取り上げていますが）日本公認会計士協会会長を含む、会計専門家団体の最高経営責任者13人（14組織）が共同で、気候変動に対する行動を呼び掛ける声明文「CALL TO ACTION IN RESPONSE TO CLIMATE CHANGE」を発出したという発表文。

原文は英語ですが、日本語訳も掲載されています。

「我々は下記の会計専門家団体の最高責任者であり、「アカウンティング・フォア・サステナビリティ・プロジェクト（A4S）」の会計士団体ネットワークのメンバーでもあります。ここに、179 の加盟国の 250 万人を超える会計士及び学生を代表して、会計専門家の皆様に呼び掛けます。「自身の関係する組織が必要なスピードと規模をもって気候変動に対応することをサポートするため、今、行動しましょう」と。

気候変動の影響は既に世界中で表れており、こうした負の影響を軽減するには、直ちに行動を起こす必要があります。気候変動によって、生産活動、金融の安定性、生活、雇用といった経済面のみならず、広く社会的一体性や政治的安定といった面にも悪影響が及ぶ可能性があります。気候変動の緩和策と適応策は、マクロ及びミクロの経済政策、並びに関連する市場メカニズム（会計実務はここに含まれる。）に大きく左右されると、私たちは認識して
います。」（声明文「はじめに」より）

会計専門家のサポートの中身は．．．

「金融・財務面への影響を伴う重大なリスクを明らかにし、意思決定に必要な情報を提供する―それが会計専門家の担う領域です。これには、関連する財務・戦略分析、情報開示、シナリオ分析、組織の確実な価値創出・維持に向けたサポートが含まれます。」

「情報開示が進めば、十分な情報に基づく意思決定が促されるとともに、効率的な資本配分を進め、温室効果ガス排出ネット・ゼロ経済へのスムーズかつ公正な移行を支援する方向に市場の力が働きます。私たち会計専門家は、気候関連のリスクと機会を巡る透明性の確保や適切な開示という点で重要な役割を担っており、それが金融の安定性維持にもつながります。」

情報開示による市場メカニズムの発揮を期待しているようです。

会計士に求められるのは．．．

「重要な役割を担う会計士は、以下の領域で貢献することが期待されます。

・組織、資本市場、政府による気候変動緩和・適応計画の立案・実行に際し、的確な助言とサービスを提供する。
・国際統合報告評議会（IIRC）や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、既存及び策定中の報告の枠組みを利用し、実践する。
・自身が関係する組織が、戦略、財務、運営、コミュニケーションに気候変動リスクを盛り込むための活動に、貢献する。
・強靭かつ透明性のある会計システムに基づいて、予算と資源を配分し、測定・開示を通じた質の高いタイムリーな情報や知見を提供することで、自身が関係する組織の持続可能な意思決定を支援する。」