東証2部上場の中央ビルト工業の適時開示。提出期限の延長承認を受けていた平成 30 年3月期第2四半期報告書の提出が事実上不可能となったというものです。
会社の調査報告に監査人がクレームをつけたようです。
「当社は、平成 29 年 11 月8日に公表した「平成 30 年3月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」のとおり、名古屋工場において棚卸資産の過大計上などの過年度決算の訂正の対象となり得る不適切な会計処理が行われていることが判明し、平成 29 年9月7日に外部の有識者等を構成員に含む調査委員会を設置し、事実関係の確認および全容解明に向け調査を行いました。
当社は、平成 29 年 12 月4日付で調査委員会の調査報告書を受領し、12 月7日に「調査委員会の調査報告書公表と今後の対応に関するお知らせ」を開示いたしましたが、受領した調査報告書の内容および調査委員会の調査結果に対する監査法人の監査において、調査範囲の網羅性に疑義が生じ、追加調査が必要であるため、承認を受けた提出期限(平成 29 年 12 月 14 日)までにレビューが終了しない旨、監査法人から連絡を受けました。 」
調査報告書は12月4日付となっています。
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調査委員会の調査報告書公表と今後の対応に関するお知らせ(PDFファイル)
以前から、棚卸方法を含め、在庫管理にずさんな点があったようです。月次損益操作のための棚卸改ざんも加わり、問題が大きくなったようです。

不正の中心人物(退職)の貸与パソコンのハードディスクがまるごと交換されて、データ復旧できなくしているなど、不審な点もあったそうです。