公認会計士試験の合格者のうち、未就職者が累計で１０３６人に達したという記事。会計士協会が公表したようです。
「・・・特に２０１０年の合格者１９２３人のうち、７００人が現在も求職活動中。監査法人の採用抑制が直撃した形だ。
０８年以前の試験合格者のうち未就職者は１５８人、０９年の合格者（１９１６人）のうち未就職者は１７８人。」
時事通信は、朝日が記事にした会社法の大会社で会計監査人がいない例が多数あるという問題も配信しています。
５００社が監査受けず＝会計士協会が対応検討（時事）
「日本公認会計士協会は９日、会社法で監査を義務付けられている大会社のうち、推定で５００社ほどが監査を受けていない可能性があるとの調査結果を公表した。」
朝日の推計（１万社のうちの1割）とは、だいぶ差があります。５００社で監査報酬が1社当たり５百万円だとすると２５億円です。大手監査法人の売り上げが１０００億円前後ですから、仮に５００社全部が監査契約を締結し、そのうちの5分の1を受注できたとしても、売上の０．５％にしかなりません。監査業界の収益という面では過大な期待はしない方がよいでしょう。
もちろん、林原のような粉飾を防止する意味はあるので、協会が働きかけをするのはいいことです。
メディア懇談会開催される（日本公認会計士協会）
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