金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回） 議事録
2024年10月10日に開催された金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の議事録が公開されています。（会議資料は→当サイトの関連記事）
サステナ開示に関する論点と、サステナ保証に関する論点を議論したようです。
サステナ保証に関する、会計士協会から参加している藤本委員の発言より。
「まず、保証業務実施者についてでありますが、こちらはこの議論をする上で、市場の関係者が保証に対して何を期待しているのかということがまず重要かと思っております。やはり市場関係者が国際的に見て遜色ない高い保証の品質を求めるということであれば、適切な保証基準に従って業務を実施すること。それから、さらに実施者の能力開発のための教育や独立性・倫理、自主規制、検査・監督といったものも含めて担保することが必要で、こういったものを実現する法的枠組みが、全ての保証業務実施者に均一な形で担保されるということが不可欠ではないかと考えております。
こうした高い保証の品質を確保するということを前提とすれば、同様の枠組みで行われている財務諸表監査が参考になるのではないかと考えております。会計監査におきましては、監査法人及び個人としての公認会計士が法的責任を負うとともに、自主規制団体である日本公認会計士協会が、相当な経済的・人的リソースをかけて品質確保の体制を整備しております。仮にprofession-agnosticな制度にするといった場合には、監査法人と同質の品質確保の体制を監査法人以外の者にも新たに整備をしていく必要があるのですが、具体的にどのように品質確保の体制を監査法人以外の方にもやっていただくのか、また、新たにかかる相当な経済的・人的リソースを誰が負担をするのかということが、現時点では明確になっていないと思います。
また、説明資料の中で、３２ページ目のところに仮登録というものがありますが、こちらの内容が現時点で明確になっておりませんので、これを最初から入れるということになりますと、保証導入当初の品質確保に大きな懸念が生じないかと危惧しております。このようにサステナビリティ保証制度の全体的な基本設計がなっていないところにおいて、profession-agnosticな制度にするという方向性については反対であります。」
会計士だけにやらせろということのようです。会計士協会は、他業界からの参入のために、さまざまなリソースを負担するのはできない（とまでは主張していませんが）というのはもっともではあります。
あずさ監査法人の関口委員の発言。保証業務提供者は監査法人一択といっています。
「少なくとも３兆円以上の企業を前提としますと、こういったグローバル企業を前提としますと、保証業務提供者となる者は、現実的には財務諸表監査をしている監査法人の一択に多分なってくるかなというふうには思っています。そうした中で、今回特に仮登録というのも認めるというものが提案されています。仮登録って恐らく参入障壁を低くして、緩やかにできる人を広げていこうという趣旨だと思うのですけれども、一方で私の認識では、先ほど申し上げたように、ほぼ現実的には一択であるというところで、参入障壁を下げてあえて広げることに、正直言って意味があるのかなというのはちょっと思っています。むしろ仮登録というと、恐らく非常に簡易的な審査で、割と間口を広げるためにそうなってくると思うので、むしろやっぱり情報の信頼性を確保するという意味では、しっかりとした審査をした上で登録をしていくというのが重要なんじゃないかなと思っていまして、この点で仮登録というのは反対をします。これはちょっと反対をしています。
やっぱり保証業務を提供する人は、しっかりした倫理規則、それから、品質管理システムを備えてやるべきだと思いますし、この点を曲げてしまうと、国際的にも見た目にもよくないというのは率直に思っています。」
この10月10日の会議の論点をまとめたもの。各委員の発言までは取り上げていないようです。
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「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第4回）の検討状況（あずさ監査法人）
（上記あずさ監査法人資料より）
なお、次の会議が、12月2日に開催予定です。
