証券取引等監視委員会 中期活動方針（第11期：2023年～2025年）～時代の変化に対応し、信頼される公正・透明な市場のために～
金融庁の証券取引等監視委員会は、証券取引等監視委員会 中期活動方針（2023年～2025年）を、2023年1月27日に公表しました。
「市場に対する幅広い監視、課徴金調査・検査や証券検査といった行政機能の迅速な発揮、重大・悪質な事案に対する厳正な対処、といった機能を引き続き適時適切に活用することで、自らの使命を果たしてまいります」とのことです。
以下、「具体的な施策」より、開示に関係がありそうな箇所。
「市場・上場企業を取り巻く環境変化や制度見直しの進展等を踏まえつつ、新たな商品・取引や監視の目の行き届きにくい商品・取引、上場企業による開示の充実に向けた取組み等へ的確に対応し、市場監視の空白を作らない取組みを行います。」
「課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査の迅速な実施により、不公正取引や開示規制違反の実態を解明します。事案の全体像を把握し、根本原因を究明した上で、当事者等との深度ある議論を通じて、再発防止・未然防止につなげます。」
「クロスボーダーの法令違反行為やグローバル企業の開示規制違反に対しては、海外当局と連携しつつ、事案の特質に応じた調査・検査を行います。」
「違反行為のうち重大で悪質なものについては、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応します。その際、捜査・訴追当局や海外当局等の関係機関と連携し、実態の解明や責任追及を効果的に行います。」
「市場監視業務の高度化・効率化を図るため、取引監視システム等における一層のデジタル化やデータ処理力の更なる向上を図るとともに、デジタルフォレンジック技術の一層の向上及び情報システムの高度化を推進します。」
「上場企業による開示の充実に向けた取組み等へ的確に対応」というのは、サステナビリティ関連開示などへの対応も指すのでしょうか。
