企業相手の振り込め詐欺、日本語のメール確認 （日経より）

企業相手の振り込め詐欺、日本語のメール確認

「ビジネスメール詐欺」で、日本語によるものが見つかったという記事。情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、そのような事例があったことを公表したそうです。

「今回の詐欺メールは、ＩＰＡが組織する標的型攻撃メールの情報共有体制である「サイバー情報共有イニシアティブ」の参加企業が受信した。犯罪者は、標的となった企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の名義やメールアドレスを詐称してメールを送信。

文面には「金融庁の取り決めにより」「弁護士にもカーボンコピーで送信」など、詐欺に応じさせようとする表現がちりばめられていた。ＩＰＡへの情報提供者が詐欺メールに返信したところ、その後のやり取りも全て日本語で交わされたという。」

【注意喚起】偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手口（続報）～ 日本語メールの攻撃事例を確認、あらゆる国内企業・組織が攻撃対象となる状況に ～（情報処理推進機構）

「この事例は、CEOを詐称し、偽の弁護士を文面に登場させながら、「機密扱いでお願いしたい」という内容のメールが着信したというものでした。このメールに担当者が返信したところ、約5分後、更に「国際送金の必要がある」というメールが送りつけられてきました（詳しくは下記レポートに記載）。このときのメールのやりとりは、全て日本語によるものでした。

IPAではこれまで、英語によるビジネスメール詐欺を確認してきました。しかし、上述の事例のように、今後、日本語の文面によるビジネスメール詐欺が増加した場合、海外との取引がない、あるいは英語のメールのやりとりの習慣がない国内の一般企業・組織も被害に遭う可能性が急激に高まると考えられます。」

対策として、このような詐欺があることを周知させることのほか、以下のような点を挙げています。

「普段と異なるメールに注意

・不審なメールは社内で相談・連絡し、情報共有する

電信送金に関する社内規程の整備（チェック体制の整備）

・急な振込先や決済手段の変更等が発生した場合、取引先へメール以外の方法で確認する

ウイルス・不正アクセス対策

・セキュリティソフトを導入し、最新の状態にする
・メールアカウントに推測されにくい複雑なパスワードを設定し、他のサービスとの使い回しをしない
・メールシステムでの多要素認証、アクセス制限の導入を検討する」

経理的には、送金の際のチェックが最後の歯止めなのでしょう。