「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」の公表

【公開草案】

企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針公開草案第19号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」を、２００６年９月２２日付で公表しました。

わが国会計基準では、複合金融商品は、（１）払込資本を増加させる可能性のある部分（例えば新株予約権）を含むものと、（２）それ以外のものに区別されています。今回の公開草案は（１）を対象にしたものですが、それに関係する新株予約権や自己新株予約権についてもふれていおり、指針の名称と中身が一部不一致になっています。少し紛らわしいところですが、昨年１２月に公表された実務対応報告第１６号「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」を引き継ぐ関係上、そうなっているのでしょう。

「本公開草案の概要」によれば、取得条項付の転換社債型新株予約権付社債の会計処理と、外貨建転換社債型新株予約権付社債の会計処理が、新たに第１６号の規定に追加されています。

本適用指針の適用により、実務対応報告第16 号は廃止の予定です。

本適用指針公表日以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用されますが、会社法施行日（平成18 年5 月1 日）以後本適用指針公表日前に終了した事業年度及び中間会計期間については、早期適用も可能です。