中京大学などを運営する学校法人の理事長と副理事長（理事長の長男）が、学園施設の施工業者から１億２０００万円相当の自宅の修繕を無料で受けていたという記事。
「同国税局（注：名古屋国税局）は、修繕を行った建設会社「石田組」（名古屋市千種区）について、学園施設の施工費用に理事長らの自宅の修繕費を紛れ込ませていたとみて、１億２０００万円を所得隠しと認定。悪質な不正をした場合の課税期間の過去７年までさかのぼり、重加算税を含めて追徴課税した模様だ。」
この記事のとおりだとすると、学校法人の計算書類上、実質的な役員報酬を、修繕費または固定資産の取得原価の中に含めていたということになります。税務やガバナンスだけでなく、会計の問題でもあります。
よくありそうな不正ではありますが・・・。
中京大学ではこういう不正もありました。↓
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