「・・・適用予定の会社も含めた当該42社の3月末時点の時価総額をみると、その割合は１２．６８％で1割を超える（時価総額総計：約４４５兆円、IFRS適用・適用予定会社の時価総額：約５６兆円）。」
「金融庁が当面の方針として掲げる任意適用会社数の積み上げにより、どの程度増えるかが課題となるが、日本市場におけるIFRS適用会社の時価総額を重視する見方もある。自民党が掲げた「目標３００社」に達しない社数であっても、時価総額ベースでは日本市場の過半を占める可能性もある。」
適用社数では到底３００社に到達しないので、目標を時価総額に変えたいという関係者の願望が表れた記事なのでしょうか。
たしかに、時価総額の場合、例えば、米国基準を採用している巨大企業がこぞってIFRSに鞍替えしてくれれば、すぐに３割超にはなるでしょう。その方が、J-IFRSに頼るよりは確実です。計算の分母から、ジャスダックやマザーズを外せば、さらに数％上がるかもしれません。
IFRSに関しては、同じ号で「急がれるIFRS本格導入に向けた検討」というコラム記事が掲載されています。
「・・・四基準併存の問題については、まずJ-IFRSが適切に設定しうるか、設定できたとしてこの暫定的な基準を採用する会社がどれ程あるかをみる必要がある。またSEC基準がもっぱら米国企業に使われるローカル基準になっている今日、その適用を認めるべきかという問題がある。残るのはピュア・IFRSとIFRSとコンバージョンした日本基準で、これらをどの範囲の企業に適用するかという問題になりそうである。」
だいたいあっているような気がします。肝心の金融庁はどのように考えているのでしょうか。
「近時、会計雑誌や新聞の論文・記事等はIFRS導入に消極的な立場の主として学者の方々のものであることを憂慮するものである。」
学者の方々はIFRSなどの海外基準をよく研究されているので、欠点がはっきり見えるのでしょう。悪口の方が読んで面白いということもあります。
国際会計基準、５０社採用迫る 日本取引所など相次ぎ任意適用（sankeibiz）
（上記記事より）
