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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

欧州委、「デジタル税」売上高3%提案 IT大手に (日経より)

欧州委、「デジタル税」売上高3%提案 IT大手に

EUの欧州委員会が「デジタル税」の導入を加盟国に提案したという記事。暫定措置として、利益(所得)ではなく、売上に課税するものだそうです。

「欧州委のデジタル税に関する提案は二段構えだ。まず中長期的な見直し策として、EU共通の法人課税ルール改革を提案した。物理的な拠点が国内になく、現行制度では課税対象にならないケースでも、国内の(1)年間売上高が700万ユーロ超(2)顧客数が年間10万人以上(3)年間3000件超のビジネス契約がある――などの基準を満たせば、国内に「デジタル拠点」があるとみなし、課税できるように見直す。

ふたつ目は短期的な見直し策だ。課税ルールの抜本見直しには長い期間を要するため、仏などが求めた「応急措置」に対応する。

法人課税ルールの抜本見直しが実現するまでの「暫定」措置として、IT企業の課税対象を従来の利益から売上高へ切り替えるのが柱。税率は3%を提案した。世界売上高が年間7.5億ユーロ以上、EU域内の売上高が5000万ユーロ以上が条件で、欧州委によると120~150社が対象になるという。」

EU Commission proposes new digital tax(economia)
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