日本の国会議員にIR事業で贈賄 米司法省、中国企業元CEOを起訴（朝日新聞配信）
日本の国会議員にIR事業で贈賄 米司法省、中国企業元CEOを起訴（朝日）（記事冒頭のみ）
中国企業（オンライン賭博業者）が日本の国会議員にわいろを渡していたとして、米司法省がその中国企業（米国で上場しているそうです）の元CEOを起訴したという記事。海外腐敗行為防止法違反などだそうです。
「同省の発表によると、起訴されたのは中国・深圳に本社のある「500ドットコム（現ビットマイニング）」のCEOだった潘正明被告。潘被告は日本での大規模IR計画で2017～19年に、賄賂目的でコンサルタントに190万ドル（約2.9億円）を仲介させたとされる。賄賂は現金のほか、旅行や接待、贈答品だった。潘被告はコンサルタントと偽の契約を結び、賄賂の支払い隠蔽（いんぺい）も図ったという。」
米、「500ドットコム」元CEOを起訴 日本の国会議員に賄賂提供か（毎日）
「起訴は今年6月18日付。企業側が1000万ドル（約15億4000万円）の罰金の支払いに同意したことを受けて、起訴内容が公表された。企業が米ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米司法当局の捜査対象になり、日本の当局も協力した。」
「起訴状によると、潘被告は2017年8月ごろ、日本の国会議員1人に200万円を渡した。17年9月にはさらに複数の国会議員らに総額約2650万円の現金を提供したとしている。
贈賄を仲介したコンサルタントのテキストメッセージの記録には「議員1人に約80万円を支払ったほか、複数の国会議員に20万～60万円ほどを支払った」との内容が記されていた。」
「さらに17年12月には国会議員を含む数人の日本の当局者がマカオを旅行した際、プライベートジェット、ギャンブルのチップ、食事、性接待、宿泊などの費用を負担し、現金も渡していたとされる。司法省によると、潘被告らが賄賂や仲介手数料に使った総額は約190万ドル（約2億9000万円）に上るという。」
中国企業のわいろ攻勢に汚染されている国会議員が大勢いるようです。
米国外の贈収賄なのに、米当局が摘発するというのは、インドのアダニ・グループの事件と同じ構図なのでしょう（→当サイトの関連記事）。
日本で立件されたのは1人だけのようです。
「IRを巡る汚職事件では、IR担当の副内閣相と副国土交通相を務めていた元衆院議員の秋元司被告が日本で収賄罪などで起訴された。東京高裁（安東章裁判長）は今年3月、懲役4年、追徴金約758万円の実刑とした1審・東京地裁判決（21年9月）を支持する判断を示している。」
