企業の自社株買いブームが止まらない（日経ビジネスより）

企業の自社株買いブームが止まらない
海外投資家が求める「ROE引き上げ」へ一手

上場会社の自社株取得が増えているという記事。

「・・・大手証券会社などによると2014年度に実施された自社株買いは総額4兆3000億円余りで、2013年度の約2兆円から大幅に増加、2008年度以来の高水準になった。

　4月以降もその流れは続いており、すでに40社近くが自社株買いを発表している。自社株買いの上限を発行済み株式数の数パーセントに設定する大型のものも目立つ。」

背景として、安倍政権の成長戦略、その一環であるコーポレートガバナンス・コードなどを挙げています。

「特に昨年来、自社株買いが増加傾向にあるのは、安倍晋三政権が企業のROE（株主資本利益率）を国際水準に引き上げるための改革を行うとしたことが引き金になっている。」

また、「JPX日経インデックス400（以下、JPX400）」に入ることが企業の目標になっているのだそうです。

「「グローバルな投資基準に求められる要件を満たした投資者にとって投資魅力の高い会社」400社で構成されるもので、3年平均のROEが選定基準として組み込まれている。これも2013年6月の安倍内閣の成長戦略に盛り込まれていたものだ。

　時価総額や売買代金を加味した1000社の母集団を3年平均のROEと3年累積の営業利益額、時価総額の3項目でランキングし、トップには1000点、最下位には1点という具合に点数を付ける。その総合点が高い順に400社が選ばれるという仕組みだ。配点はROE4割、営業利益4割、時価総額2割。時価総額などの影響が大きい日経平均株価などと違い、ROEのウエートが格段に大きいのである。」

自社株取得により分母を小さくして、ROEを増やそうというのは、安易すぎるようにも思われますが・・・。

米国でも大企業が自社株買いを連発しているそうです。

GE、アップル 大企業が巨額の「自社株買い」連発の理由（Forbes）

「自社株買いに批判的な人は、この手法は企業の未来のためにはならないと指摘する。しかし、ホワイトボックス・アドバイザーズのポール・カロスは次のように述べる。

「問題は企業にとって確実な投資先が他にあまり無いことだ。投資を決断するためには急成長を確信できるものがなければならない」」

「自社株が割安であるのならば、買い戻しは意味があることになる。GEのCEO、ジェフリー・イメルトはCNBCのテレビ番組で次のような皮肉を述べた。

「うちの会社の株は高すぎると、記者会見で答えたCEOを見たことがありますか？」」