日本公認会計士協会は、持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会 中間報告「持続可能な社会構築に向けた公認会計士の貢献」を公表しました。
2018年5月に設置された同特別委員会から、2019 年6月4日、会長あてに提出された報告書です。
「委員会が考える未来の社会のあるべき姿と、私たちが目指すべき姿、取組の方向性」をとりまとめたとのことです。
未来の社会のあるべき姿は「人口減少、経済低成長下において、あらゆる社会的な課題解決のために効率的、効果的にスピード感をもって資源を投下し、経済発展と社会的課題の解決を両立できる社会」で(10ページ)、 公認会計士が目指すべき姿は、「持続・発展可能な社会を共に築くプロフェッショナルパートナー」とのことです(14ページ)。
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