事業分離等会計基準（案）・企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）

財団法人 財務会計基準機構-公開草案

企業会計基準委員会は、「事業分離等に関する会計基準（案）」と「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」を、７月２９日付で公表しました。

会計基準は１４５項（４１ページ）、適用指針は４４１項（１４９ページ）あります（そのほかに設例が約１００ページ）。

簡単に読める分量ではありませんが、買収時の退職給付債務の扱いが気になったので、指針の６７項をみてみました。「被取得企業で計上されていた退職給付に係る未認識項目については配分対象としない」と書いてありますが、これは、未認識項目を無視して、退職給付債務と年金資産のネット金額で計上するということなのか（この記述の前の部分からはそう読めます）、あるいは、未認識項目は負債として計上しないという意味なのか、はっきりしません。被買収会社の会計処理方法によって、買収会社の会計処理が左右されるのはおかしいので、理屈のうえからは、前者のはずですが・・・。