意見広告の掲載について（日本公認会計士協会）

意見広告の掲載について（会員専用ページ。特に詳しい情報は掲載されていません。）

10月25日の日経新聞（朝刊12面）に「公認会計士の税務業務を制限することは「納税者の利益」を損ない、「国際標準」を逸脱するものです」と題した日本公認会計士協会の意見広告が掲載されました。

広告では「公認会計士の税務業務を制限する税理士法の改正に反対」という従来からの主張に加えて、「公認会計士が税理士登録を行わずに税務業務ができるよう、必要な法改正を求めます」という一歩踏み込んだ意見を表明しています。

税理士法改正問題に係る理事会決議について（日本公認会計士協会）（会員専用ページ）

協会の理事会で「恒久的に「公認会計士の資格で税理士業務を行うことが可能な制度」を維持するため、公認会計士がその資格で税理士業務を行うことができるよう、法の改正を求める」という決議を行ったそうです。

（補足）一般向けのページにも掲載されました。広告も画像で見ることができます。

日本経済新聞への意見広告の掲載について（日本公認会計士協会）

日税連の意見広告への対抗措置のようですが、その日税連の広告についてはこちら
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