東洋ゴム工業株でインサイダー、課徴金勧告 監視委（日経より）

東洋ゴム工業株でインサイダー、課徴金勧告　監視委

免震ゴムのデータ改ざんが問題となった東洋ゴム工業株でインサイダー取引があったとして、証券取引等監視委員会が課徴金勧告を出したという記事。

「証券取引等監視委員会は23日、東洋ゴム工業株でインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法に基づき、同社の取引先の役員で高知県在住の50代男性に課徴金167万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。男性は東洋ゴム工業が販売していた免震ゴムのデータ改ざんについて、同社による公表前に情報を知り同社株を不正に売り抜けた。」

子会社の取引先経由で情報が流れたのだそうです。

東洋ゴム免震装置不正の情報 インサイダー取引に利用（NHK）

「証券取引等監視委員会によりますと、東洋ゴム工業が社内に設けた対策本部のメンバーだった子会社の社員が、事前に取引先の会社の役員に情報を伝えていたということです。さらに、この役員から情報を伝え聞いた同じ取引先の別の５０代の男性役員が、問題が公表されるおよそ５時間前に、保有していた東洋ゴム工業の株をすべて売却していたということです。」

東洋ゴム工業株式会社の子会社の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（金融庁）

インサイダー取引と直接の関係はありませんが、東洋ゴムの直近の決算の方は．．．

東洋ゴム、免震偽装で特損169億円　１～６月（日経）

「免震ゴムの性能偽装問題に関連し、169億円を特別損失に計上した。１～３月期の92億円に加え、４～６月期に77億円を新たに計上した。」

代表訴訟のニュースも．．．

東洋ゴム株主が代表訴訟＝元役員１６人に２４億円請求－大阪地裁（時事）

「東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴム性能偽装事件で、偽装を認識しながら放置したとして、関西に住む７０代男性の株主が２９日、山本卓司前社長ら元役員１６人に対し、総額２４億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。」

東洋ゴム株｢インサイダー取引｣の根本原因
公表が遅いことが不正の温床になっている（東洋経済）