株式会社ジャパンケアサービスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告（金融庁）

株式会社ジャパンケアサービスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社ジャパンケアサービスに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、2013年6月14日付で、同社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。

「事業承継した際に資産計上したのれんについて、平成21年３月期時点における将来キャッシュ・フローの見積りを考慮すれば、減損の兆候がある資産として減損損失の認識の判定等を行わなければならなかったにもかかわらず、減損の兆候の有無自体を判定することなく、結果として減損損失を計上しなかった」、「賃貸用不動産について、減損損失の測定に際し、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り等を誤り、結果として、減損損失を過少に計上するなどしていた」という指摘がなされています。

金額的な影響は2012年3月期で「連結純資産額が▲89百万円であるところを494百万円と記載」となっています。

勧告された課徴金の金額は、2,100万円です。