令和元年会社法改正を１０のＱ＆Ａで解説した記事。
目次の一部。
Q3.株主総会資料の送付方法はどのように変わるのでしょうか。
Q4.株主提案権の濫用はどのように制限されることになるのでしょうか。
Q5.取締役の報酬の決定プロセスはどのように変わるのでしょうか。
Q6.株式報酬やストックオプション制度はどのように変わるのでしょうか。
Q7.補償契約とD＆O保険に関する規定というのはどのようなものですか。
Q8.上場会社のほとんどが社外取締役を設置しているのに、なぜ会社法で社外取締役の設置を義務付ける必要があるのでしょうか。
Q9.株式交付制度とはどのようなものですか。
会計に直接関係がありそうなのは、株式報酬（Ｑ６）と株式交付制度（Ｑ９）でしょうか。
株式報酬については、企業会計基準委員会で会計処理を検討することになっています。
株式交付は、「買収対象会社の株式を取得し、その対価として当該株式会社の株式を交付する」制度で、株式交換と似ていますが、100％子会社ではなく、議決権50％超の子会社とするための制度です。
株主総会資料の電子提供制度（Ｑ３）についても知っておいた方がよさそうです。
当サイトの関連記事（2019年会社法改正について）
会社法改正についての学者による解説が特集です。
↓
会社法改正関連書籍（以前の改正のものも含まれています。）
