金融庁が、金融機関に対し、事業再生を軸とした企業支援に転換するよう促す方針だという記事。
「金融庁はこれまでの資金繰り面の対応から事業再生を軸とした支援の形に転換する必要があるとして、金融機関に対し取り引き先の事業再生や経営の改善に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めていくことにしています。
具体的には、金融機関が取引先と積極的にコミュニケーションをはかりながら経営悪化の兆候をできるだけ早く把握し、経営改善計画の策定や事業再生に向けたメニューの提案など金融機関に期待されるコンサルティング機能を発揮するよう促していくことにしています。」
日経にも同様の記事が出ていました。
金融庁、コロナ指針改正へ 資金繰りから再生支援にかじ（日経）（記事冒頭のみ）
「過剰債務を抱える融資先に対しては債権放棄を含む抜本策の実施を促す。安易な返済猶予によって問題が深刻化するのを防ぐ。」
引当金にも影響するのでしょう（というより引当金を十分積んでいる銀行にしかできない？）。
「多くの金融機関はコロナ禍で過剰債務に陥った企業向け融資を正常債権として扱っており、倒産に備えた貸倒引当金を十分積んでいない。」
日経によれば、全国銀行協会の私的整理ガイドラインの改正も要請するそうです。
つい1年半ほど前には、資金繰り支援をやれといっていたのですが．．．
↓
事業者等に対する金融の円滑化について等（要請）（金融庁）
