日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を、2006年10月24日付で公表しました。不正な財務報告と資産の流用についての監査人の対応についてとりまとめた報告書です。
従来の監査基準委員会報告書第10号「不正及び誤謬」に代わるものであり、10号は廃止されます。
2007年4月1日以後開始事業年度の監査から適用で、早期適用も可能です。
全部で100以上のパラグラフがありますので、少し整理してから内容を紹介したいと思います。
監査人以外の方は、付録1の「不正リスク要因の例示」あたりがおもしろいでしょう。「不正な財務報告」と「資産の流用」という2つの不正のタイプのそれぞれにつき、不正のトライアングル(動機・機会・正当化)に沿って、いかにもありそうな例が挙げられています。
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