ＯＥＣＤ国際課税ルール決着 企業、17年末にも対応義務（日経より）

ＯＥＣＤ国際課税ルール決着　企業、17年末にも対応義務（記事冒頭のみ）

3月9日の日経法務面で、OECDによる国際課税ルール（BEPS対策）、特に国別報告のことについて、比較的詳しく取り上げていました。関係する日本企業には「国際税務の専門人材や組織の充実が急務」だそうです。

内容はその記事を見ていただくとして、関連していそうなリンクを集めてみました。

OECD租税委員会によるBEPS行動計画に関する文書の公表について（平成27年2月）（国税庁）

「OECD租税委員会は、OECD BEPS行動計画に関する文書の公表を行いました。」と書いてあるだけで、関係するOECDのサイトへのリンク（ガイダンスそのもの（英文）へのリンクを含む）が張ってあります。

多国籍企業による租税回避への対抗に向けたOECD/G20の第一歩が踏み出される（OECD）（2015年2月6日）

OECDからG20に租税回避対策の行動計画の進捗状況を報告するというプレスリリース（和文）。

「トルコ・イスタンブールにて2月9－10日に開催されるG20財務大臣会合において、OECDは、多国籍企業による税源侵食及び利益移転（BEPS）に関するG20との共同プロジェクトの最新状況を発表します。

OECD・G20諸国は、BEPSプロジェクトの実施を可能にするため、以下の3点について合意しました。

・租税条約に関連するBEPS対応策の実施を効率的に行うための多国間協定に関する交渉を開始するマンデート
・2016年の国別報告書（CbCレポート）の実施パッケージ及び2017年に開始する関連政府間情報交換の枠組み
・知的財産（パテント・ボックス）への優遇措置が有害か否かを審査する基準」

OECD:BEPS行動13のガイダンスの公表
国別報告書（CBCR）の実施ガイダンス（PwC）

3ページぐらいの解説です。

当サイトの関連記事（OECDの2014年9月の報告書について）