非営利法人委員会より5本の報告書案公表（日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会は、非営利法人委員会の報告書改正案４つと新規の指針案1つを公表しました（2012年3月22日付）。

主として、監査報告書について見直しがなされているようです。

「「非営利法人委員会報告第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」（公開草案）」の公表について

「「非営利法人委員会報告第35号「特例民法法人における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）」の公表について

「「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）」の公表について

「「非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）」の公表について

「非営利法人委員会実務指針「労働組合監査における監査上の取扱い」（公開草案）」の公表について

労働組合監査では、適用される会計基準は「準拠性の枠組み」であるとして、監査意見で「適正に表示している」という表現は使わないようになっています。労働組合監査以外でも、財産目録の監査では、「適正に表示」という文言は使われなくなっているようです。

（補足）

もうひとつ公表されています。

「非営利法人委員会報告第26号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」の改正について」の公表について

「「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応し所要の見直しを行ったもの」です。ただし、「新たな社会福祉法人会計基準には対応しておりません」。