令和４年公認会計士試験の合格発表が、2022年11月18日に行われました。
合格者は、1,456 人（対前年比 96人増） （男性 1,129 人 女性 327 人 女性比率 22.5％）、合格率 7.7％（前年は9.6％）。
前年度の女性比率は、21.8％であり、少し上がりました。
願書提出者数は、18,789 人 男性 13,935 人 女性 4,854 人 女性比率 25.8％。第Ⅰ回短答式試験、第Ⅱ回短答式試験のいずれにも願書を提出した受験者を名寄せして集計した人数です。前年の願書提出者数は14,192 人でしたので、3割ほど増えています。
合格者の平均年齢は 24.4 歳（前年度は24.5 歳）、最高年齢は 58 歳、最低年齢は 17歳。
合格者と合格率の推移は以下のとおり。（ ）は短答式試験の受験者等の数値です。
2022年
1,456 人、7.7％
2021年
1,360 人、9.6％
2020年
1,335人 10.１％
2019年
1,337人 10.7％
（1,331）（10.7％）
2018年
1,305人 11.1％
(1,294 人) (11.1％)
2017年
1,231人 11.2％
(1,215人) (11.1％)
2016年
1,108人 10.8％
(1,098人) (10.8％)
2015年
1,051人 10.3％
(1,030人) (10.2％)
2014年
1,102人 10.1％
(1,076人) (10.0％)
2013年
1,178人 8.9％
(1,149人) (8.8％）
2012年
1,347人 7.5％
(1,301人) (7.4％）
2011年
1,511人 6.5％
(1,447人) (6.4％)
2010年
2,041人 8.0％
(1,923人) (7.6％)
2009年
2,229人 10.5％
(1,916人) (9.4％)
2008年
3,625人 17.1％
(3,024人) (15.3％)
2007年
4,041人 19.3％
(2,695人) (14.8％)
2006年
3,108人 14.9％
(1,372人) (8.4％)
出題趣旨。
いろいろと話題になった監査論第2問の出題趣旨。
「第２問
不正による財務諸表の訂正という例外的な状況において監査人の対応を問うことにより、監査業務の受嘱から、リスク評価・対応手続、意見（結論）表明までの全般的な理解を問う。
問題１
提示された状況を踏まえて、上場会社Ｐ社グループにおいて不正が発覚し、財務諸表の訂正が必要とされる場合に、監査人としてどのような対応が必要なのか、監査人の手続とその証拠の入手状況をイメージしつつ、それが四半期レビューの結論にどのような影響を与えるかの四半期レビュー報告に関する基本的な理解を問う。与えられた状況を整理しつつ、最低限、選択し得る四半期レビューの結論の類型を正確に記載し、その根拠が説明できるかがポイントとなる。
問題２
問１ 訂正後の財務諸表の監査業務の新規受嘱の際に実施すべき品質管理手続は、通常の監査業務の受嘱の場合と何ら変わらない。この点が理解できているか、また、通常の監査業務の受嘱の際の監査事務所の方針及び手続が理解できているかがポイントとなる。
問２ 第三者委員会は、その専門性を有していることを考慮すると訂正後の財務諸表を作成するうえでの経営者の利用する専門家として位置付けられる。まずはこの点が理解できているかがポイントとなる。その上で、監査人が第三者委員会の調査結果を利用する場合における、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価など監基報 500に基づく手続に言及できるとよい。
問３ 訂正後の財務諸表に対する監査報告書特有の事項があることを知らなくとも、監査報告の構成を理解していれば、「強調事項区分」又は「その他の事項区分」に記載することは解答できるものと思われる。記載事項については、監基報 706 の要求事項としては規定されておらず、事後判明事実への対応として監基報 560 に規定されていることに気付くことができれば、容易に解答を導くことができる。 」
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