この記事によると、日本経団連が「会計基準の国際コンバージェンスを加速化すべき」との提言を公表したということなので、実際の提言の内容を見てみました。
会計基準の統合(コンバージェンス)を加速化し、欧米との相互承認を求める
まず、「今後、国際会計基準と米国基準とのコンバージェンスが進む中で、日本基準だけが大きく乖離してしまえば、世界に日本基準が異質な基準であるとの印象を与え、国際的にビジネスを展開している企業の活動を妨げ、日本基準の孤立化、ひいては、日本市場、日本企業の信頼性の低下につながる可能性があり、懸念を抱く」という厳しい現状認識を述べています。
そして「日本経団連は、会計基準のコンバージェンスの加速化を積極的に支持する決意である」と決意表明しているのは立派です。
しかし、「実態に即した会計基準の開発」という意味があいまいな提言を行っているのは、感心しません。「企業の実態を財務諸表読者ができるだけはっきり把握できるような会計基準の開発」を目指すというのならわかりますが、IASBなどに対して、単に日本の会計基準の現状を追認するように求めているだけのようにも聞こえます。
国際機関への提言も必要ですが、日本経団連には、リース会計基準の見直しのような具体的な懸案事項の解決(コンバージェンスにかなう方向での)にもイニシアティブをとってほしいものです。
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