タカラトミーの子会社における不正会計については当サイトで取り上げましたが、その影響を織り込んだ過年度訂正や当期四半期決算・業績予想が公表されたそうです。
「おもちゃ大手のタカラトミーは8日、広告事業を手がける子会社タカラトミーエンタメディア(東京)が約20億円の架空取引をしていたと発表した。同社が仲介していた化粧品販売会社と輸入会社の取引で、2012年4月~14年6月の間に実態のない取引が約250件あった。」
当社の連結子会社における不適切な会計処理に関する報告(PDFファイル)
会社のプレスリリースによると、問題の取引については、内部監査の指摘により中止することになっていたにもかかわらず、現場がこっそり継続していたそうです。
「当社の連結子会社であるエンタメディアは、A社からの依頼を受けて、2012 年4月以降、A社とその発注先企業(以下「B社」といいます。)との間の取引に介在するようになりました。エンタメディアはA社からの発注を受けた上で、さらにB社に対して発注を行うこととされていましたが、代金については、まず、エンタメディアがB社に対して前渡金を支払い、その後A社から代金を受領することとされていました(以下、このような取引を「前渡金取引」といいます。)。
その後、2012 年8月に実施した当社による内部監査において、B社に対する前渡金の支払いには多大なリスクがあることが指摘されるなどしたことから、エンタメディアにおいては、前渡金の支払い及びA社との取引を終了することとしました。
しかし、A社及びB社との取引を担当していたエンタメディア従業員及びその上司は、A社から、前渡金取引を直ちに中止した場合、A社のエンタメディアに対する支払いが滞る旨の申し出を受け、前渡金取引を継続することとし、2013 年1月から、A社とエンタメディアの間及びエンタメディアとB社との間にそれぞれ別の会社を介在させることにより、実質的に前渡金取引を継続し、取引を続ける中、介在する別の会社の数も増え、前渡金の金額も増加していきました。」
訂正有価証券報告書等の提出および過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ(PDFファイル)
2013年3月期と2014年3月期の決算を遡及修正しています。2013年3月期の影響額は売上高で3億円弱、当期純利益で76百万円にすぎませんが、2014年3月期は、それぞれ、12億円弱、2億円強(純資産では3億円強)にふくらんでいます。内部監査の指摘のとおりに取引をやめていれば大問題にならずに済んだのかもしれません。
特別損失の計上、業績予想の修正に関するお知らせ(PDFファイル)
最新の四半期決算でも2億円強の不正取引関連特別損失を計上しています。
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