日本公認会計士協会は、会長声明「監査人の独立性強化に向けて ～「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」の公表を受けて～」を2019年10月25日付で発出しました。
同じ日に金融庁から公表された「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」に対して、協会ではすでに、独立性を強化するための施策をとっている（だから監査事務所強制ローテーションは不要？）と反論する趣旨の文書のようです。
「第二次報告では、パートナーローテーション等の運用実態や監査法人交代の実態調査を踏まえて、パートナーローテーションを遵守しているが、「新たな視点での会計監査」という観点から適切でない事例も一部に見られたことから、制度導入時に期待された効果を必ずしも十分に発揮できない可能性があり、制度趣旨を踏まえた適切な運用が行われることが重要と考えられるとされています。」
「当協会は、監査業務における独立性の確保に関する多数の利害関係者の懸念も考慮し、独立性を強化するための施策として、2018 年４月に「独立性に関する指針」を改正しました。この改正では、監査業務の依頼人が大会社等である場合の業務執行社員等のローテーションを強化するほか、監査業務の担当者が長期間にわたって監査業務に関与する場合、監査結果に及ぼす影響力等を勘案した上で、長期関与による馴れ合い等の阻害要因の重要性の程度を検討し、必要に応じてローテーションを行うなどのセーフガードを適用することを求めております（チームメンバーのローテーション）。この規定は、2020 年４月１日以後開始する事業年度から適用されます。 」
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