楽天モバイル元社員らの不正請求事件で下請けが破産危機!? 7億円分の発注が白紙【WBS】
楽天モバイルでの巨額不正事件で、下請け会社が破産危機だという記事。
まず、不正による楽天グループにおける損失額がいつの間にか膨れあがっています。当初の報道では、損害額は約46億円とされていましたが．．．
「楽天では1兆円以上を投資し、基地局の整備を進めてきた携帯事業を軌道に乗せることが楽天の至上命題となっています。しかし、14日に発表した決算短信にはこんな一文が。
「子会社の元従業員および取引先の共謀による不正行為に関連する費用について119億円を計上しています」
楽天モバイルでは去年、元社員らによる不正請求事件が発覚。楽天は今回、不正請求に関連して119億円もの費用を計上したのです。」
共謀していた取引先（日本ロジステックとTRAILという会社の名前が報道されています）が倒産しただけでなく、その下請け企業もひどい目に遭っています。
「福岡県大野城市。九州地区の基地局建設を担当していた株式会社信和の堤信太朗社長に倉庫を見せてもらうとアンテナなどが倉庫に山積みとなっていました。
「こちらが発注を取り上げられた仕事。材料だけ事前に入ってくるので」（信和の堤信太朗社長）
信和は楽天モバイルの孫請け企業にあたります。不正請求に関わったとされるトレイル社の事業停止の余波でおよそ7億円分の発注が白紙になり、破産の危機に陥っているのです。
「材料も契約書も預かっています。『どうするんですか』と問いかけても何もとりあってくれない」（信和の堤信太朗社長）
トレイル社の事業停止の影響を受けているのは信和以外に、九州だけで少なくとも4社に上り、売掛金を回収できていません。
さらに堤社長がある場所に案内してくれました。「あれが楽天モバイル基地局。電波も出ているんですけど、お金は支払われていない」と、既に稼働している基地局に関しても、建設費用が支払われていないというのです。
「楽天の仕事はもうしなくてもいいが、建設費用だけは払ってほしい」（信和の堤信太朗社長）」
直接の売上先（契約した相手先）は、トレイル社ですから、法律的には、楽天モバイルに、契約の履行を求めることはできないのかもしれません。しかし、もともとは、楽天が不良社員を野放しにしていたことが問題の原因です。下請け企業に対する何らかの責任はあるでしょう。
楽天がもうかっている会社なら、会社の評判も気にして、せめて在庫を引き取るなどして、下請け会社の損失を減らそうとするでしょう。しかし、3700億円という大赤字ですから、そんな余裕はなくなっているのでしょう。
