「経営・財務調査委員会」が原発事故の東電の当面の賠償負担額を４兆円規模と試算しているという記事。
「東京電力の資産査定を行う政府の「経営・財務調査委員会」が、福島第１原発事故の東電の当面の賠償負担額を４兆円規模と試算していることが２７日、分かった。東電は試算を踏まえ、今後の経営見通しや追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を１０月下旬にも策定し、原子力損害賠償支援機構の資金支援を仰ぐ。ただ、賠償額は除染費用の動向などでさらに膨らむ可能性もある。」
政府の正式の機関が見積もった金額だとすると、東電の決算における賠償金債務の見積りにも反映させることになるのでしょうか。反映させないとすれば、どのような理屈なのでしょうか。
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「・・・東電が原子力損害賠償支援機構による資本注入を受けることを想定した上で、東電に対し、定款を変更して新株発行可能枠を拡大するよう求めることなども盛り込んだ。
東電が新株を発行し支援機構が引き受ける場合、既存株式の希釈化が進むが、株主に対しても「支援機構からの資金援助がなければ事業継続が困難になるという側面にかんがみれば、株主に希釈化を甘受すべき合理性が認められる」と指摘している。」
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