週刊経営財務の調査によると、平成27年4月期~28年2月期の内部統制報告書において、19社が重要な不備を開示していたそうです。
「重要な不備の内容は、架空売上計上などの「不適切な会計処理・取引等」が9社、「会計処理等の誤り・修正等」が6社、「経理部門の人材不足等」が4社。」
通常の内部統制評価や内部統制監査で不備を発見したというよりは、決算の訂正等があって、そのついでに内部統制も点検してみたらやはり不備があったという例ばかりのように感じられます。
詳しくは、週刊経営財務の8月22日号をご覧ください。
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