金融業界に「衝撃」…岸田総理がひっそり先送りした「超・重要法案」の中身（現代ビジネスより）

金融業界に「衝撃」…岸田総理がひっそり先送りした「超・重要法案」の中身

マネーロンダリング対策法案（AML法案）の通常国会への提出が見送られることを批判した記事。

「金融所得課税の強化方針や企業の自社株買いへの規制の可能性など、政権発足して5カ月ほどの間に、岸田首相が投資家や株式市場をバカにする方針を検討していることが度々報じられている。

日本に対する政策リスクが、投資家を疑心暗鬼にさせているのだ。

そのようななか、かなりのネガティブインパクトになる話が新たに伝わった。

今、開催されている通常国会において、政府・与党は、暗号資産交換業者への監視強化などを盛り込むマネーロンダリング対策法案（AML法案）の提出を見送る方針なのだ。」

「FATFとは、マネーロンダリング・テロ資金供与対策のための国際基準の策定・履行を担う多国間の枠組みのことである。

日本は、昨年8月、FATFによる第4次対日相互審査結果において「実質不合格」とされる「重点フォローアップ国」と判定（合格水準は「通常フォローアップ」）されており、最終評価期限（審査結果から5年後）までにFATFへ改善報告を3回ほど提出しなければならないため、国としての指摘事項への対応負担は重くなる。」

「その改善報告の評価が悪い場合、「監視対象国」と評価され、毎年の改善状況の報告などが求められるほか、他国間の資金決済等において問題が生じる懸念もある。

FATFが、「第4次対日相互審査結果から1年経過しても、マネロンの厳罰化の法改正ぐらいしか対応していない。根本的なマネロン対策を行わない日本政府は危機感を持って対応していない」と評価すると、厳しい措置が取られる可能性は十分あるということだ。」

「恐らく参議院選挙後にAML法案を提出するのだろうが、FATFから「不合格」評価をもらっている日本が選挙対策という内政要因でAML関連法案を先送りすることで、銀行や暗号資産交換所など日本の金融事業者による海外送金への送金規制などビジネスに影響しないかどうかが心配だ。」

ロシアへの経済制裁を強化している中で、最優先法案のようにも思われますが．．．。