会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

大和ハウス元営業所長に取引先から裏金4000万円(産経より)

大和ハウス元営業所長に取引先から裏金4000万円

「大和ハウス工業」の元営業所長(48歳)が取引先から裏金4千万円を受け取っていたという記事。税務調査で発覚したようです。

よくありそうな事件ですが、海外の個人会社で裏金を受け取っていたというのが新しい点でしょうか。

「関係者によると、大和ハウスが手がける千葉県内の太陽光発電所建設事業をめぐり、元営業所長は平成28年、ハンセン社(「ハンセン・ジャパン」)側に太陽光パネルの納入取引を持ちかけ、見返りとして裏金を要求。同社は要求に応じた。

元営業所長は自身の妻が取締役を務めていたシンガポールの株式会社に8千万円を送金するよう指示。ハンセン社は29年3月、この株式会社とコンサル契約を締結した上で同8月と10月に4千万円ずつ送金した。8千万円は元営業所長とハンセン社の副社長(35)で折半したという。

国税局は、この株式会社に実体がないと判断し、元営業所長の個人所得と認定。重加算税を含む所得税約2500万円を追徴課税した。ハンセン社はこの4千万円をコンサル料として計上したが国税局は交際費に当たると判断し、架空経費による所得隠しと認定。経理ミスを含めた申告漏れを指摘し重加算税などを含めた法人税など約3千万を追徴課税した。いずれも修正申告に応じたもようだ。」

大和ハウスでは、調査はしていたようです。

「元営業所長は大和ハウスの社内調査後、昨年7月に自主退職。大和ハウスは産経新聞の取材に「社内調査は適切に行ったという認識だったが、国税局の調査や課税処分が事実だとすれば残念だ」。」
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