「デンソー」が、タックスヘイブン対策税制の適用をめぐって国に課税処分の取り消しを求めた訴訟の最高裁判決があり、デンソー側が勝訴したという記事。
「判決によると、名古屋国税局は２０１０年、シンガポールのデンソー子会社の所得に税制を適用した。０９年３月期までの２年間で約１１４億円の申告漏れを指摘し、約１２億円を追徴課税した。
この税制は、法人税率が低い海外へ所得を移すことで、税負担を免れようとするのを防ぐ仕組み。子会社の主な事業が、国内でもできる「株式の保有」なら適用される一方、ほかに事業実態があるなど一定の条件を満たせば除外される。裁判では、主な事業をどう評価するかが焦点だった。
山崎裁判長は、主な事業の判断には、収入や所得、人員などの状況を総合的に考慮する必要があると指摘。デンソー子会社は物流の改善業務が収入の８割以上を占めるなどとし、主な事業を「相当な規模と実態がある地域統括業務」と判断し、課税を違法とした。」
会社のプレスリリース。
タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の最高裁判決について
当サイトの関連記事（同じ子会社に関連する高裁判決について）
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
財務諸表監査人と GHG 排出量保証業務実施者の現状 ～サステナ情報開示と GX-ETS を両睨みする「保証の担い手」の決着を～（第一生命経済研究所より）
【独自】金融庁、信金信組の検査を強化 不正融資の発覚受け人員増（共同通信より）／金融庁、組織再編を検討 「資産運用・保険監督局」新設へ（時事より）
資金配分開示、300社に倍増 1～7月、投資家目線の経営強化 成長投資や株主還元意欲（日経より）
コンサル大座談会 大手社員が赤裸々告白！《デロイト再編の狙い、BIG4超えのコンサル》（Yahooより）
フリーレント期間の法人税処理が明確化：支出ゼロでも前倒し損金算入が可能に（アゴラより）
最低賃金引き上げに中小企業向け支援施策 厚労省が一覧表を公開（ツギノジダイより）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事