「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について（企業会計基準委員会ほか）

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針」の平成26年改正に係る公開草案を、2015年1月14日付で公表しました。（「平成27年改正」ではありません。）

今回の改正では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等を行っています。

新旧対照表を見ると、退職給付会計以外では、固定資産の減価償却において耐用年数や残存価額を見直した際の処理についての規定が変わっています。「過年度における減価償却累計額を修正し、その修正額を特別損失に計上する」となっているのを、「未経過使用可能期間・・・にわたり減価償却を行う」と改正しています。過年度遡及会計基準により臨時償却がなくなったのを、今回反映させたようです。