『文藝春秋』3月号に、大企業の「相談役」「顧問」の設置状況を調べた記事が掲載されています。実名入りで、企業ごとに結構詳しく出ています。
「ジャーナリストの大西康之氏と『文藝春秋』編集部は、日本を代表する大企業64社に対して相談役・顧問制度に関するアンケート調査を実施した。
その結果、総合商社や大手自動車メーカーなど、意外な企業に最多で50名もの相談役・顧問がいることが判明した。「相談役・顧問は廃止した」と回答しながらも、「特別顧問」「名誉顧問」と名を変えて存続させている企業もある。」
文藝春秋の記事によると、50名もいるのは、自動車メーカーのＴ社です。
安倍政権が、問題にしているのだそうです。
「安倍首相は、1月27日の未来投資会議にて、「退任した経営トップの不透明な影響を払拭し、果断な経営判断が行われるようにしていく」と発言した。さらに居並ぶ関係閣僚に対して、コーポレート・ガバナンスの確立に向けた制度整備を指示する姿がニュース映像として流れた。
「退任した経営トップ」とは、日本企業独特の制度である相談役と顧問を指している。相談役は顧問より格上で、社長・会長経験者が退任後に就くポジションであり、顧問は副社長以下の経験者が就任するケースが多い。」
 | 文藝春秋 2017年 03 月号 [雑誌] 文藝春秋 2017-02-10 by G-Tools |
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