コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円（日経より）

コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円

仮想通貨取引所大手のコインチェックから、約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したという記事。

「26日午前３時前に仮想通貨の一種である「ＮＥＭ（ネム）」のほぼ全額が不正に外部に送金された。同日午前11時過ぎに社内で異常を検知し、全通貨の出金を中止した。ＮＥＭ以外の仮想通貨の売買も中止している。

ＮＥＭの保有者の人数は確認中としているが、保有者には補償も含めて対応を検討するとしている。ＮＥＭを同社が外部のネットワークと接続できる状態で管理していたことが、今回の不正流出につながった。同社のシステムが、外部から不正にハッキングされて盗まれた可能性がある。」

「コインチェックはビットフライヤー（東京・港）などと並ぶ国内大手取引所の一角。取り扱う通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」（業界関係者）とされる。」

金融庁への登録はまだしていなかったようです。

ASBJの仮想通貨会計処理基準案によれば、仮想通貨交換業者は預かった仮想通貨を資産計上するとともに、「預託者に対する返還義務を負債として認識する」としています。また、期末には、「預託者への返還義務として計上した負債の期末の貸借対照表価額を、対応する預かった仮想通貨に係る資産の期末の貸借対照表価額と同額とし、預託者から預かった仮想通貨に係る資産及び負債の期末評価からは損益を計上しない」としています。

今回のような仮想通貨が盗まれたというケースでは、資産の方は消滅したわけで、資産の計上はゼロということになります。他方負債は顧客への「返還義務」ですから、資産と一緒に消滅するわけではなく、計上したまま（ただし時価評価）なのでしょう。しかし、そうすると「預かった仮想通貨に係る資産の期末の貸借対照表価額と同額」というのと矛盾します。

どういうふうに考えればいいのでしょうか。（資産と一緒に負債も消えたと見なしても、あらたに顧客への損害賠償債務が発生し、それを負債計上すると考えれば、同じなのかもしれませんが）

【重要】NEMを始めとした取扱通貨について（随時更新）

仮想通貨取引所コインチェックからＮＥＭ580億円相当が不正流出（ブルームバーグ）

渋谷系に人気のコインチェックが会見　580億円分の仮想通貨流出「2億返せ」と怒号（週刊朝日）