「監査業務と不正等に関する実態調査」の実施について（日本公認会計士協会）

「監査業務と不正等に関する実態調査」の実施について

日本公認会計士協会では、「監査業務と不正等に関する実態調査」を行うそうです。

本日（21日）、対象者（公認会計士登録後10年以上を経過した会員）あての依頼メールが来ましたが、それによると、「会員各位における不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、当協会が、不正な財務報告を未然に防止又は会計監査で適切に発見するための施策を検討する際の参考とさせていただくために行うもの」とのことです。

会員専用ページに入って、そこでアンケートに答える方法なので、回答内容と会員個人をひも付けすることは簡単にできそうです。「アンケートの記載内容をそれ（注：協会で施策を検討する際の参考）以外の目的で使用することは一切ありません」という協会の言葉を信用するしかありません。

公認会計士協会、不正発見状況を聞き取り調査（日経）（記事冒頭のみ）

この調査のことは20日の日経にも書かれていましたが、ウェブ上のアンケート調査なので個人個人に詳しく「聞き取り」をするわけではありません（日経記事によれば対象者は約1万2千人もいるのでそれは不可能）。不正対応の実態を調べようとするのであれば、統計的なアンケート調査だけでなく、例えば、大手・準大手監査法人の本部審査部門の責任者・担当者（またはそのOB)への面談による詳細な「聞き取り」調査もやった方がよさそうです。なんといっても監査シェアの大部分は大手・準大手で占めているのですから、そこでの実態を押さえておくのがまずやるべきことでしょう。