破綻した林原の外部調査委員会による調査報告書を取り上げた記事。
「報告書によると、林原は売り上げを架空計上していた平成２～１３年に借入金を約１千億円増やし、運転資金以外に研究開発費２８６億円▽不動産購入などに２９３億円▽グループ各社への増資や上場株の取得費用に５３億円▽美術品の購入に４２億円－を投じた。関係者によると、役員個人の利害が密接に絡む利益相反取引に伴う支出は取締役会の承認を得ずに実行された疑いが持たれ、会社法に抵触する恐れがあるという。」
「昭和５９年１０月期から継続して金融機関向けの決算書を操作」とのことですから、年季が入っています。利益相反取引の承認を得ていなかった疑いがあることはたしかに問題ですが、非上場のオーナー企業ですから、形式的な不備ともいえます。債権者である金融機関が経営の暴走に歯止めをかけられなかったという点が、最重要な点だと思います。
中国銀の永島頭取退任 「林原」破綻の責任明確化（産経）
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