JVC・ケンウッド・ホールディングスが、子会社の日本ビクターについて、2009年4~9月期の決算報告書の関東財務局への提出が法定期限より遅れると発表したという記事。
「監査法人の指摘で、販売促進費用の計上の仕方に問題がある恐れが出てきたという。」
会社のプレスリリース(2010年1月4日)(PDFファイル)
会社のプレスリリースをみると、日本ビクターの中間連結財務諸表における、海外販売会社にかかる損失などの構造改革に伴う損失(総額76億円)の期間帰属、金額、処理方法などについて、監査法人と協議したが、さらに検討が必要という結論になったようです。当然、日本ビクターだけの問題ではなく、親会社であるJVC・ケンウッド・ホールディングスの決算にも影響する可能性があります。
弁護士や公認会計士を含む4名からなる調査委員会を設けて、調査を行うそうです。
会社のプレスリリース(2009年10月23日)(PDFファイル)
10月のプレスリリースでは、現地ディーラーとの共同販売促進費の負担関係の見直しや在庫の再評価による損失処理、構造改革費用の計上を第2四半期で行うと発表しています。
この会社のことはさておき、ひと昔前なら、過ぎ去った期のことはごちゃごちゃいわずに、当期にきちんと損失処理すればいいという考え方でも通用したかもしれませんが、最近はそうもいかないようです。大きな損失を計上した場合、むしろ、なぜ当期に処理したのかという理屈がしっかりしていないとまずいことになるおそれがあります。
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