「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請について
東京都は、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、国に対して「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請を行いました（2023年12月4日）。
「「ふるさと納税」は、地域の活性化や被災した地方自治体の復興支援に寄与する面もあるものの、自らが居住する地方自治体の行政サービスに使われるべき住民税を、寄附金を通じて他の地方自治体に移転させるものであり、受益と負担という地方税の原則を歪めるものである。
また、より多くの寄附を集めるために返礼品競争が続いており、寄附本来の趣旨を促す制度となっていない。人気のある地場産品の有無など競争力の違いから、地方自治体間で寄附受入額の格差が拡大しているほか、寄附先の地方自治体において仲介サイト委託料など様々な経費が生じており、地方自治体が活用できる額は寄附受入額の５割程度にとどまっている。
さらに、所得に応じて控除額の上限も高くなる仕組みとなっており、自己負担額２千円で高所得者ほど多額の返礼品を受け取れることになるため、公平性の観点からも問題がある。
加えて、「ワンストップ特例」制度は、国税である所得税から控除すべき税額について、居住地の地方自治体の住民税から控除する仕組みとなっており、本来、国が負担すべき税収減が転嫁されている問題がある。」
「ワンストップ特例」制度はよく知らないので何ともいえませんが、その他の点はそのとおりでしょう。
