企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第26号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」を、２００７年３月２９日付で公表しました。
昨年１２月に公布された新信託法に対応するため、信託の基本的な会計処理を整理するとともに、新信託法による新たな類型の信託（事業の信託、目的信託、自己信託）等について会計処理を検討したものです。
新信託法の施行日以後にその効力が生じた信託、及び、それより前に効力が生じた信託が信託の変更により新信託法の規定を受ける信託について適用される予定です。
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