ふるさと納税を規制する動きが総務省から出てきたため、駆け込み寄付が急増しているという記事。
「ふるさと納税を巡り、野田総務相が豪華な返礼品で寄付を集める自治体を制度の対象外とする方針を表明し、波紋が広がっている。自治体は返礼品の見直しなどの対応に追われ、返礼品がなくなる前の「駆け込み寄付」とみられる現象も起きている。」
佐賀県みやき町では「野田氏が記者会見で法改正の検討を表明した11日には、7億円以上の寄付金が集まった」そうです。和歌山県高野町でも、寄付額が「ふるさと納税のポータルサイトで、前日の3倍の約300万円に跳ね上がった」とのことです(記事のタイトルになっている旅行券はこの町の返礼品)。
総務省は、返戻金の金額は寄付の3割以下という数字を出していますが、それでも高すぎるように思います。そもそも、「寄付額<税額控除+返戻品」となりうるような制度は、廃止すべきでしょう。
ふるさと納税ルール変更に自治体悲鳴 「地元の店は潰れる!」(マネーポスト)
ふるさと納税、法規制で早くも「駆け込み需要」(産経)
「総務省は今後の規制で、通知と同様、返礼品を寄付額の30%以下とすることや地場産品に限定することなどを定めるが、詳細な品目などはこれから検討する。サイト運営会社幹部は「地方税法が通常国会に提出される1月以降、具体的に法規制される返礼品が分かり始めてから、本格的な駆け込み需要があるのでは」とみている。」
ふるさと納税は原点に戻れ (日経)
「過度な返礼品以外にも、ふるさと納税には様々な批判がある。例えば富裕層に有利な点だ。所得が多い人ほど税金の控除額が増えるためだ。」
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