ＩＦＲＳ導入は混乱の火種 金融庁は適用延期へ 専門家「不要だ」（産経より）

ＩＦＲＳ導入は混乱の火種　金融庁は適用延期へ　専門家「不要だ」

「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に対し、慎重論が高まっている」という記事。

「日本や米国の会計基準は、売上高などの収益から費用と損失を差し引いて損益を計算する。これに対しＩＦＲＳは、期末に現金や固定資産などの全資産と、借入金などの全負債を、その時点の価値に換算し、その差額（純資産）が前期末に比べて増減した額を損益とみなす仕組みだ。

この制度では、工場などの設備を新設しても、投資額ではなく売却できる価格のみが評価の対象となる。このため、製造業の中長期的な投資や研究開発などは軽視され、期間ごとの利益のぶれが激しくなる弊害があり、日本の産業界には反発する意見が根強い。」

一般紙なのでしょうがない面もありますが、IFRSと日本基準の違いをあまりにも単純化しすぎのように感じます。また、記事の内容もIFRS反対派にのみ取材して書いているようです。

識者代表として法政大の坂上学教授が登場しています。

「－－ＩＦＲＳ強制適用には慎重論が高まり、導入が延期される方向だ

　「理由はどうあれ、延期は大変好ましい。ＩＦＲＳ自体は、国際的に資本を調達する企業の選択肢として存在してもいいが、そういう企業は非常に少ない」

－－ＩＦＲＳは世界の潮流とされている

　「実はＩＦＲＳを全面的に導入している国は１つもない。日本が強制適用してまで受け入れるのか、理由が分からない」

　－－上場していない中小企業の会計基準はどうなる

　「中小企業向けのＩＦＲＳがあるが、複雑なうえ親会社との連結会計には役に立たず、負担が増えるだけだ」

　－－日本にとって米国の動きは重要だ

　「米国は、自国内に導入しても問題ない形にＩＦＲＳを変えようとしている。リーマン・ショック後は、特に過度な時価主義は駄目だとの声が強くなった」」

坂上学のプロフィール（法政大学のサイトより）

こちら↓は、関西学院大学の平松一夫教授によるコラムです。会計学者といってもひとによって考え方がまったく異なるというのは、ある意味、健全なのでしょう。

粛々とIFRS適用への歩みを続けるべき（ITpro）

ただし、IFRS推進派と目される平松教授も、中小企業も含めたすべての会社に直ちに適用すべきなどとは述べておらず、上場会社についても、段階的適用でもいいと述べています。

「IFRS適用に向けて、日本は会計制度を抜本的に見直さなければならない。世界の投資家の評価を受ける上場会社は、世界で生きていくためにIFRSを適用するのが適切である。

　その場合、金融商品取引法のもとでの開示は連結財務諸表だけにするのが望ましい。単体（個別）財務諸表については、会社法・税法に対応するために、日本基準を改めて開発すべきである。仮にすべての上場会社に一時にIFRSを適用することが困難であるというならば、段階的適用でもいいと思う。」