「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を、2025年7月15日に公表しました。
「本件は、証券会社のウェブサイトを装ったフィッシングサイト等で窃取した顧客情報（ログインIDやパスワード等）によるインターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引（第三者による取引）の被害が多発したことを踏まえ、インターネット取引における認証方法や不正防止策を強化するために、所要の改正を行うものです。」
「多要素認証」必須化など 証券口座乗っ取り対策強化へ 金融庁（NHK）
「改正案には、顧客が証券口座のサイトにログインする時にIDやパスワードに加えて、生体認証やメールなど別の手段でも本人確認を行う「多要素認証」を必須化することや、多要素認証の導入に時間がかかる場合には導入時期を顧客に通知することが盛り込まれました。
また、不正なログインを顧客に早く知らせるサービスの提供や、ログインに連続して失敗した場合にはアカウントを凍結するなどの対応も求めています。」
ネットの証券口座不正対策で「本人確認厳格化」…日証協会長が「多要素認証」の必須化含め検討（読売）
「被害防止には、ログイン時にＩＤとパスワードに加え、指紋や顔の生体情報などの複数の方法で本人確認をする「多要素認証」が有効とされる。日証協が証券各社向けに策定した指針では多要素認証の導入は「対応が望ましい」としているが、日比野氏は「スタンダード（必須）化を含め、検討が鋭意なされている」と強調した。」
