2月から 上場企業つなぎ留め狙い
シンガポール取引所が、四半期開示を2月から緩和するという記事。対象企業を絞り込むようです。
「SGXは2003年に四半期開示の原則を導入し、時価総額7500万シンガポールドル（約60億円）を超える上場企業に義務付けている。新規則では、SGXや監査法人が情報開示に問題があると判断した企業を除き、決算発表は原則年2回で済む。
現在は上場企業の約70%にあたる500社超が四半期開示を義務付けられており、新規則では約100社に減る見通し。」
「香港やオーストラリア、英国、欧州の主要市場などが既に四半期開示の原則を取りやめている。」
日本でも四半期廃止論は、経済界の片隅でくすぶっているようですが、再燃することはあるのでしょうか。日本の四半期開示は新興企業向け市場から始まったので、企業の規模で足切りするという考え方は採りづらいのかもしれませんが、東証の市場再編が再検討のよい機会かもしれません。
シンガポール取引所のプレスリリース。時価総額といった単純な数値基準ではなく、リスク・アプローチで、四半期を強制する企業を決めるようです。
↓
SGX RegCo adopts risk-based approach to quarterly reporting, mandates more robust disclosures on matters of high impact
Singapore Exchange Regulation (SGX RegCo) will apply quarterly reporting (QR) requirements only for companies associated with higher risks while strengthening continuous disclosure requirements on all listed companies. These changes are part of continuing efforts by SGX RegCo to enhance its regulatory regime by taking a more targeted approach. SGX RegCo will also make explicit the scenarios where material information must be disclosed on a timely basis.
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
半期報告書提出期限延長申請6件（サンテック、ｎｍｓホールディングス、奥村組、サンウェルズ、プロトコーポレーション、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド）（2024年11月13日）
［社説］米国は温暖化対策の歩みを止めるな（日経より）
「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表（日本監査役協会）
船井電機破産、不可解な資金の流れ 出版社が買収後3年半、347億円の現預金ほぼ枯渇（産経より）
まつ毛エクステ店「銀座カラーアイズ」運営、ファーストコンサルティング（東京）が破産（東京商工リサーチより）
キオクシアＨＤ、来年６月までに上場…手続き短縮へ国内で初めて「承認前提出方式」利用（読売より）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
書籍紹介、広告（アマゾン、楽天トラベル、楽天ブックスほか）
(開示事項の経過) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（実体のない前渡金取引、代表取締役の借入に対する連帯保証など）（ピクセルカンパニーズ）
半期報告書提出期限延長申請6件（サンテック、ｎｍｓホールディングス、奥村組、サンウェルズ、プロトコーポレーション、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド）（2024年11月13日）
監査人交代事例２件（アドバンスクリエイト、サイバー・バズ（トーマツ退任））（2024年11月13日）
「「監査上の主要な検討事項」における 監査人の主要な見解等の記載に係る海外事例の調査レポート（研究文書）」 の公表（日本公認会計士協会）
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
