ジャフコ グループ（東証プライム）が、旧村上ファンド系に株式を大量に買い付けられていることへの対応方針を導入するという記事。
「ジャフコによると、村上ファンド系は８月５日時点で１５％弱の株式を保有していると説明しており、今後、５１％を取得する可能性があることを示唆されたという。さらにジャフコが保有する野村総合研究所株（２０２２年３月末で４．０５％）の流動化などを行い、約５００億円の自社株買いを行うべき旨を要請されたとしている。」
対応方針は．．．
「十分な情報提供、株主の検討時間を確保するとともに、一定の条件を満たさない買い付けには対抗措置として新株予約権の無償割り当てを検討する。」
「ジャフコは取締役会の恣意的な判断を避けるため、対応策の公正で客観的な運用を行う独立委員会を設置するほか、株主の意思確認のため８月３１日を基準日として３カ月以内に臨時株主総会を招集する可能性があることも表明した。」
会社のプレスリリース。
「村上氏及び同氏の影響下にあるファンドが、2012 年から 2019 年にかけて、複数の上場会社に対し、大量の株式を買い付け、当該上場会社の経営者に様々な圧力を掛けた上、当該上場会社又はその関係会社に対し、買い付けた株式の全部又はその大半を高値で購入させ、転売益を得た」事例を多数（詳細なものだけで12件）紹介しています（別紙１）。
