国税庁が7月１日に２０１６年分の路線価（１月１日時点）を公表したという記事。
「全国平均は前年を０・２％上回り、リーマン・ショック前の０８年以来８年ぶりに上昇に転じた。
金融緩和で潤沢になった資金が都市部を中心に不動産投資に向かったことに加え、訪日外国人客らを見込んだホテルや商業施設の用地需要が高くなっていることが背景にある。その流れが地方の中心都市にも波及し、全国平均を押し上げた形だ。」
平均では上昇ですが、地域的にはばらつきがあります。
「都道府県別では、東京、大阪、愛知など１０都府県が前年に続いて上昇し、大半が上げ幅も拡大した。中心都市を抱える北海道、広島、福岡、熊本の４道県が上昇に転じた。」
「落したのは前年から２減り３３県。下げ幅を広げた三重や新たに下落に加わった滋賀など４県を除き下げ幅は縮んだ。最も下げ幅が大きかったのは、秋田の３・９％。」
財産評価基準書路線価図・評価倍率表（国税庁）
会計士協会はこのあたりだったような．．．
