狙われる日本の免税店 転売横行、70年前の制度とズレ（記事冒頭のみ）
日本の免税店の制度が転売目的の購入者に悪用されているという記事。
「日本の便利な消費税の免税制度が悪用されている。訪日客による転売目的の購入が横行し、見抜けなかった事業者が国税当局から追徴課税を受けている。不適切な免税購入が後を絶たない要因は、世界的にも珍しい「性善説」の方式にある。1989年の消費税導入から34年。税収の3割を占める最大の税目となったいま、制度見直しの議論も欠かせない。」
・転売目的を隠して、消費税免税で購入する不正事例が目立つ。
・免税要件を満たさない取引と認定されれば、免税店が追徴課税される。
・新型コロナ前のインバウンド客急増で免税店は10年で10倍以上に増え、5万店を超えた。
・現行制度は、旧物品税の下で始まってから70年以上変わりない。
・免税店が当局と情報共有するシステムを導入したが、実効性は高くない。
・海外の主流は、出国時に払い戻しを受けるリファンド方式。手続は煩雑だが、最初に税金を支払うので不正は起きにくい。
・しかし、欧州では、付加価値税の複数国にまたがる大規模不正（推定被害額22億ユーロ）が問題となっている。
・デロイトトーマツの人のコメント。日本の消費税法は国境を越えた取引を想定せず、制度の穴がある、まず、海外同様のリファンド型に改正すべきとのこと。
といった内容です。
インボイス制度は、仕入税額控除のところをターゲットにしていますが、次は免税店を含め、輸出免税をよく検討しないといけないのでは。
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— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 2, 2023
輸出物品販売場制度について（国税庁）（PDFファイル）（←最新のパンフレット）
