日産の西川社長がやっと引責辞任 報酬問題は“甘い調査”で幕引きへ（AERAより）

日産の西川社長がやっと引責辞任　報酬問題は“甘い調査”で幕引きへ

日産自動車の社長が退任するという記事。正式発表されています。（前に書いたとおり、記事に出てくる350億円の被害というのは水増しだと思います。）

「日産は9月9日に取締役会を開き、ゴーン前会長の不正行為を認定し、会社が被った被害総額は350億円規模に上ると発表した。西川社長は9月16日に社長を辞任する。かさ上げされた報酬は返還するとしており、事実上の引責辞任だ。西川社長は後継が決まるまで当面続投する意向を示していたが、取締役会で早期の辞任を促され、受け入れざるを得なくなった模様だ。」

「日産はゴーン前会長や西川社長らの不正について、詳しい調査報告書は公表しなかった。」

「西川社長らの報酬かさ上げについては意図的で悪質な行為だったとの指摘もある。調査報告書を公表しないまま、西川社長らの主張に沿って「単なる社内ルール違反」だったと片づけようとする会社側の姿勢は批判を浴びそうだ。」

「日産はケリー前代表取締役にヒアリングしないまま、「西川社長らは報酬が不正な手法により増額されたことは認識していなかった」と結論づけた。本来は独立した第三者委員会を立ち上げるなど詳しく調べるべきだが、社内調査だけですました。」

「西川社長はゴーン前会長に引き立てられてきたが、前会長が逮捕されると一転して厳しく批判するようになった。」

西川 廣人CEOの辞任について（日産自動車）

「西川 廣人氏は代表執行役CEO職を辞任する意向を近時表明していました。取締役会での議論の後、取締役会は代表執行役CEO職から９月１６日付けで辞任する事を要請し、西川 廣人氏はこれを了承しました。」

解任ではないと強調したいようです。

日産自動車、SARの廃止を決定（日産自動車）

「これまでに付与された権利は継続されます。」

関連記事。

西川氏、外堀埋まり無念の辞任　「ゴーン後改革」道半ば（朝日）（記事冒頭のみ）

社長退任により株価は上がったそうです。
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日産自株、一時5%高　企業統治改善に期待（日経）

「10日午前の東京株式市場では日産自動車株が大幅に反発した。一時前日比5%高の704円80銭まで上昇し、1カ月ぶりの高値を付けた。前日に役員報酬を巡る問題を受け、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が辞任すると発表した。企業統治が改善するとの見方から買いが優勢となった。」

やや詳しい記事。
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日産・西川社長「事実上の解任」その裏側にあった「役員たちの攻防」（現代ビジネス）

「西川氏の行為は、社内ルールに反した手続きであったために調査され、コーポレートガバナンスの範疇において責任が追及され、事実上の解任に追い込まれたのだ。

ゴーン氏の場合も、社内調査で不正が分かった段階でコーポレートガバナンス、すなわち取締役会の判断で解任されるべきだったが、できなかった。」

「権利行使日をずらす判断をしたのがグレッグ・ケリー元代表取締役だという。西川氏に権利行使日をずらす意図はなかったにせよ、手続きも含めてルール違反となったため、トップとしての責任が問われたということだ。」

「日産は今年6月から社外取締役中心の指名委員会等設置会社に移行。9日の「西川辞任」を発表したのも、社外取締役の木村康議長、豊田正和・指名委員会委員長、井原慶子・報酬委員会委員長、永井素夫・監査委員会委員長の4人だった。．．．

木村氏と豊田氏と永井氏は、この時期での退任は早いと考えていたのに対し、井原氏は早期の退任を求めた。なかでも西川氏は、豊田氏を最も信頼していると言われ、その豊田氏が現段階での退任は不要と強く主張していたと見られる。

しかし、井原氏に加え、他の外国人社外取締役が早期の辞任を強く求めため、取締役会の大勢に逆らえないと見た西川氏は辞任に傾いた。」

「豊田氏は元経済産業審議官。いわば経産省の代理人的な存在として社外取締役に就いている。日本政府としては、国の基幹産業である自動車をフランス側のいいようにはさせたくない思いがある。豊田氏は日本政府の意向を西川氏に伝え、この2人が中心となって「対フランス戦略」を進めるはずだった。西川氏の辞任で、その基本戦略が狂うことになる。」

ルノーとの関係について。

日産自動車とルノー、人事協定破棄も　関係見直しへ議論とフランス紙が報道（SankeiBiz）

「フランス紙レゼコー電子版は９日、企業連合を組む同国自動車大手ルノーと日産自動車が、両社間で問題となってきた人事などに関する協定の破棄を含め関係見直しに向けた抜本的な議論を夏から行っていると報じた。」

「「ＲＡＭＡ」と呼ばれるルノーと日産間の協定は、日産がルノーから上級役員を受け入れる一方、日産の人事にルノーは介入できないなど人事や資本関係に関して定めている。両社とも不満を抱える協定を「破棄して企業間の通常の規則に戻す可能性」もあるという。」

ゴーン体制を否定するなら、ゴーン氏が締結した協定も取り消して、普通の大株主との関係に戻すべきなのでしょう。

ゴーン氏側の反応。
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西川氏立件しない検察、ゴーン被告弁護団「闇取引疑う」（朝日）

「日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬不正問題について、前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護団の弘中惇一郎弁護士は１０日、前会長が起訴されながら西川氏が立件されていないことに改めて不満を示し、「ダブルスタンダードだ」と検察側を批判した。」

「報道陣の取材に応じた弘中氏は、西川氏の不正報酬が会社法違反（特別背任）などの罪に該当する可能性があると指摘。「（検察と西川氏の間で）何かの闇取引があったのではと疑わざるを得ない」と批判した。」

経産相のコメント。
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西川日産社長の辞任、コーポレートガバナンスがしっかり機能した証左＝世耕経産相（ロイター）

「世耕経産相は、経産省も関与しながら日産のコーポレートガバナンスの整備を行ってきたと説明。「コーポレートガバナンスを整備するという路線をとったから、少数株主の権利を守る議論になり、ルノー(RENA.PA)による経営統合も現時点で成り立ってない」と述べた。」

これだとまるでルノーによる経営統合を阻止することが目的のように聞こえます。

これも詳しめの記事。
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焦点：社外取動く、日産・西川社長の外堀埋めた退任劇（ロイター）

「西川氏のＳＡＲを通じた行為は社内規定違反ではあるものの、法律違反でなく不正の意図もなかったことから、即時辞任には当初、複数の社外取締役が否定的だった。

ところが、「ガバナンスの観点」から、一部の社外取締役が即時辞任を提案すると、これに山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）、外国人の社外取締役、仏ルノー(RENA.PA)のジャンドミニク・スナール会長らが賛同した。ガバナンス改革を進める上で問題をうやむやにすべきではないとの意見が強まり、最終的には取締役会として辞任を要請することでまとまった。

再び入室を許され、即時の辞任を求められた西川社長は当初、抵抗した。昨年１１月に逮捕されたカルロス・ゴーン前会長の不正を防げなかった責任から、いずれ辞任するとの意向を周囲に伝えてはいたものの、後継者選びを見届けて「日産を元の軌道に戻す」との意向が強く、不正報酬問題を議論した今回の取締役会のタイミングでの辞任は想定していなかったためだ。」