日本公認会計士協会は、緊急事態宣言中の会務について、2021年7月12日に公表しました。
協会は、前回の緊急事態宣言が解除されて以降も、解除前と同様の感染防止策を実施しています。今回の緊急事態でも、対策に大きな違いはなく、対面の委員会や研修会の人数をさらに絞る(会場定員の最大1/3とする)ことや、国内出張について、「緊急事態宣言対象地域への出張、同地域からの出張は、特段の事情がない限り見合わせる」ことが、追加された程度です。
(巨大イベントであるオリンピックですら開催するのですから、対面のイベントをすべて中止する必要はないという判断なのでしょう。去年の緊急事態では、定期総会を延期までしていました。)
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